公的年金だけで老後まで暮らしていける?おひとりさまの老後の年金

  2017/6/4
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現在は仕事にプライベートに充実した日々を送るヒメノワ世代も、いつかは老後を迎えます。
貯蓄や資産運用で今から賢く老後の資金を準備しているヒメノワさんもいらっしゃるかもしれませんが、一般的には退職後の生活費のベースは公的年金でしょう。
いつから年金がもらえるのか、将来もらえるであろう年金はどのくらいなのか、その公的年金だけで安心して暮らしていけるのか、大いに気になるところですね。


年金はいつからもらえる?

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国民年金(老齢基礎年金)は65歳から受け取ることができます。
会社員や公務員だった期間がある方はこれに厚生年金が上乗せされ、同じく65歳から2階建ての年金を受け取ることができます。
(ただし、昭和41年4月1日以前生まれの女子は年金の一部支給を65歳以前に受け取ることができます。)

会社員・公務員として定年まで働く予定の方、自営業やフリーランスで定年に関係なく何歳になっても働くつもりの方など、将来の働き方についてのプランは様々ですが、
気をつけておかなければならないのは、会社員・公務員で60歳の定年を迎えた場合、65歳までの5年間は年金がもらえない「空白期間」が発生することです。
その5年間をどう過ごすのか(貯蓄でつなぐ、再就職する、独立開業するetc.)を早いうちに考えておくことが必要かもしれません。

将来もらえるであろう年金はどのくらい?

公的年金は、日本国内に住む20歳以上の人が全員加入する国民年金(基礎年金)と、会社員・公務員などが加入する厚生年金の2階建てになっています。
自営業やフリーランスだけで会社勤めをしなかった方は基礎年金だけの受給となります。
会社員や公務員だった期間がある方は、将来2階建ての年金を受け取ることができます。
(国家公務員・地方公務員・私立学校の教職員が加入していた共済年金は平成27年10月に厚生年金に一元化されました。)

つまり、これまでどんな働き方をしてきたか、今後どのように働くかによって、受け取ることができる年金の種類も額も違ってきます。
20歳から60歳になるまでの40年間の全期間にわたって保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
平成29年4月からの基礎年金は779,300円(満額)となっています。
上乗せされる厚生年金の額は、その方の会社勤めの間の給与・ボーナスの額や期間によって計算されます。

自分自身の年金額を知りたい場合には、日本年金機構のウェブサイトから「ねんきんネット」で調べる方法が最も有効です。
例えば、このまま同じ条件で働き続けた場合の金額、収入や期間を変えた場合の金額、年金を受け取りながら働き続けた場合の金額などを試算することができます。
ねんきんネットで試算するためには利用登録が必要ですが、パソコンでもスマートフォンでもできますので、まずはご自身の年金の見込額を確認してみましょう。

公的年金だけで安心して暮らせるか?

前述の通り、自営業やフリーランスのみで働いてきた方は老齢基礎年金だけを受け取ることになります。
満額でも年額約78万円ですから、これだけで生活することは難しいと言えるでしょう。
また、会社員として働いてきて厚生年金を受け取ることができる方も、ご自身の見込額を試算してみると「公的年金だけで生活することは難しそうだ」と感じる方が多いのではないでしょうか。

将来もらえる年金は、モデル世帯で「その時の現役世代の手取り収入の50%」として想定された金額になっています。
(これを所得代替率といいます。)
今後の経済成長や人口減少の度合いによっては50%よりも低下する可能性もありますから、公的年金以外にも備えておく必要がありそうです。

筆者は現在、社会保険労務士として働く自営業者です。
公的年金だけでは生活できそうにありませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の検討や、
また定年がない分いつまでも現役で働くことによって収入を絶やさずにいたいと思っています。

そもそも日本の公的年金制度って大丈夫なの?

前職は大手生命保険会社の営業職だったこともあり、これまでも様々な場面で公的年金について質問を受ける機会がありました。
特にヒメノワ世代から多く受けた質問は「私たちが年金をもらえる年齢まで、公的年金って存続するの?」というもの。

年金制度そのものに漠然とした不安をお持ちの方も少なくないかもしれません。
しかし、受給開始年齢が引き上げられたり、給付額が減ったりすることがあったとしても、年金制度がなくなるようなことはないでしょう。

今後、少子高齢化が進んでも公的年金制度がなくなることがないように、政府はおおむね100年先までの人口と経済の見通しを立て、それを基に給付水準を調整する仕組みを取っています。
年金制度が長期にわたって健全性を保てるよう、5年ごとに財政検証がされ公表されています。

賢い生活者として永く働いてきたヒメノワ世代の私たちは、漠然とした不安や不確定な情報に踊らされることなく、年金制度の将来について自分の頭と目でしっかり検証していきましょう。
運営会社 それから株式会社
ヒメノワ
会社名 それから株式会社 設立 2017年4月7日 代表取締役 庄司 桃子 (中小企業診断士) 事業内容 会社経営、マーケティング...
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